よくかめるインプラントは、高齢者の健康維持に役立つ。ただ、手足が不自由になったり、認知症になったりした時、日頃の管理が欠かせないインプラントをどうすればいいのか。（略）
　歯磨きなどインプラントの自己管理ができなくなったら、家族が代わりに手入れするのが第一だが、難しい場合は、義歯を外し、歯茎の肉を閉じてインプラントを埋めておく方法もある。しかし、感染が大きく広がっている時は、インプラントを取り除く手術が必要になる。骨と一体化する今のインプラントの歴史は国内で30年に満たない。加齢に伴う問題が広がるのはこれからだ。そこで、高齢者がいる施設への歯科医や歯科衛生士の訪問や、インプラントの手入れ法を家族に指導する取り組みも始まっている。（略）
　新潟市の日本歯科医大新潟生命歯学部教授の渡辺文彦さんは、「インプラントは、むし歯にならないが、汚れによる感染を防ぐため、歯磨きや歯間ブラシでの掃除が大切。介護スタッフや家族の理解が重要」と話している。

読売新聞2010年7月23日〜医療ルネサンス　インプラントで困ったら〜より紹介しました

　神奈川トヨタ自動車は高齢者や障害者への接し方を身につけた「介助専門士」の育成に乗り出す。すべての新車販売店の店長に今月、専門士の資格を習得させる。介護は必要な高齢者も乗り降りしやすい自動車の提案力を高めて、販売の拡大につなげる。
　同社の新車販売47店の店長に資格を習得させる。介助専門士は日本介助専門員推進協会が認定する資格。神奈川トヨタは今月15、16日の2日間、本社内で実技と座学の講習と検定試験を受ける。同推進協会の会長が講師となり、受講者は高齢者の疑似体験や車いす利用者の介助法、身体障害者用補助犬との接し方などを学ぶ。資格を取得した後、店長は各店にいる店員に学習内容を伝えて接客や営業力の向上につなげる。「50〜60代の中高年が顧客層の中心」（神奈川トヨタ）のため、介護が必要な親を持つ顧客が多いとみている。そのため、各顧客の環境を迅速に把握できる店員を養成し、顧客ニーズにあった自動車を提案できる体制づくりが急務だと判断した。（横浜）

日経産業新聞2010年7月14日〜神奈川トヨタ　店長に介助専門士資格〜より紹介しました

　口内衛生用品製造を手がける四季園は、舌に付着した舌苔（ぜったい）を手軽に除去できる「舌ブラシ」を全国で販売する。主に新潟県内を中心に関東地方でも販売してきたが、医薬品卸のシーエス薬品を通じて全国へと販路を広げる。（略）
　舌ブラシは新潟大学大学院と共同で開発。極細のナイロン糸をループ状に編み込み、舌を痛めずに舌苔だけ絡め取る構造にしたという。拡販に当たって四季園は品ぞろえを拡充。抗菌加工を施し、医療や介護の現場で利用しやすい1050円の製品を加えた。月内には携帯用の小型製品も投入する計画。シーエス薬品を通じて全国のスーパーや介護施設などに販売する。口臭予防に関心のある消費者が中心だった顧客層を医療・介護関係者にも広げる。
　舌苔は古くなってはがれた細胞や細菌などがたまってできる。口臭の原因になるほか、高齢者が悪性の細菌を飲み込んだ際には肺炎を発病するリスクもあるという。四季園は介護施設などで高齢者の舌苔を除去する製品の需要は大きいとみる。

日経産業新聞2010年7月8日〜四季園「舌ブラシ」拡販〜より紹介しました

　高齢者や身体障害者を乗せる福祉タクシーの配車を手がけるウィルは、事業規模を拡大する。加盟する福祉車両台数を2年以内に3倍に増やすほか、コールセンターの人員を拡充する。高齢者の増加に伴い、病院の送り迎えなど福祉輸送の需要が高まっていると判断、車両数を増やして顧客獲得につなげる。
　福祉タクシーは車いす用のリフトやストレッチャーの保管場所を備える専用車を使った予約制の輸送サービス。一般的なタクシーと同様に法人と個人がある。ウィルは個人事業者向けに配車や営業代行を手がけている。現在は東京や千葉、神奈川など関東を中心に180事業者が参加、それぞれ独自に車両を使いサービスを提供している。さらに首都圏を中心に加盟を呼びかけ、2年以内に加盟台数を500台に拡大する。コールセンターの担当者も8人から12人に増やし、病院や個人客からの問い合わせにきめ細かく対応する。（略）
　新規顧客の獲得も進めている。このほど首都圏で午後6時〜午前5時の夜間受け付けを始めた。例えば救急車で病院に搬送された人が、夜に自宅に帰るといった使い方ができる。旅行需要も開拓する。JTBが主催する一部の高齢者向けツアーで自宅から集合場所までの輸送を始めた。

日経産業新聞2010年6月11日〜福祉タクシー配車のウィル　加盟車両2年で500台に〜より紹介しました

　ボランティア活動を取り入れた授業を行っている大学が2008年度時点で315校と前年度に比べて7％増え、全大学の4割以上に達したことが文部科学省の調査で分かった。大学側は学生のコミュニケーション能力向上や地域社会との結びつきを深めるのに役立つと期待している。（略）
　（全国の国公私立大723校のうち）学部段階でボランティア活動を取り入れた授業科目を設けている大学は国立51校、公立19校、私立245校で、全体に占める割合は43.5％だった。調査を始めた1995年度の74校の4.2倍で、全体に占める割合も約30ポイント上昇した。実際の活動はしないが、ボランティアに関する講義を行う大学も計280校と前年度を5校上回り、年々増えている。
　日本学生支援機構などによると、ボランティア活動の分野は、フクシやNPO運営、街づくりが目立つ。実際の活動では福祉施設での介護支援やごみ拾いなど環境保全、保育所や子ども向け自然体験教室での指導員などが多かった。必修科目とする大学は少なく、大半は選択科目だった。（略）

日本経済新聞2010年6月25日〜学生のボランティア活動　4割の大学授業に活用〜より紹介しました

　住み替え先により生活費用はどれほど変わるか。一概には言えないが、特定非営利活動法人シニアライフ情報センターが家計調査などをもとに、76歳から90歳までの15年間にかかる費用イメージを試算している。
　最も安いのは、元気なうちは食事サービスなどが提供されるケアハウスに住み続け、介護が必要になったら特別養護老人ホームに移るパターン。設備・サービスが充実した自立型有料老人ホームに住み続けた場合は、その約3倍になる。
　一般的に有料老人ホームは入居時に数百万〜数千万円必要な施設が多く、月々の管理費なども要る。高齢者専用賃貸住宅やケアハウスは家賃を毎月支払う仕組みで入居一時金が必要ない住宅も多いため、初期費用を抑えられる。日本経済新聞電子版で5月上旬〜中旬、「理想の終のすみか」に関して調査をした（689人が回答）。老後の住まいのために用意している資金額を聞いたところ、「3000万円以上」（25％）が最も多く、続いて多かったのは「用意していない」（21％）。老後資金の準備は二極化している様子がうかがえる。

日本経済新聞2010年5月25日夕刊〜有料ホーム、約3倍にも〜より紹介しました

　高齢者や障害者らの移動や買い物などを支援するサービス介助士の資格を取得する動きが東京都内で広がっている。東京都交通局は今後4年間で、都営地下鉄の全駅員を資格取得者にする。NTTドコモや多摩地域を中心に展開するスーパーのいなげやも社員に資格取得を勧め、店舗への配置を増やしている。人口の高齢化が急速に進む中、高齢者向けサービスに対応できる体制を整える。

▼サービス介助士
NPO法人の日本ケアフィットサービス協会が認定する民間資格。車いすの操作や、耳や目の不自由な人への案内の仕方などを自宅学習してもらい、実技教習や試験を経て合格者を認定する。
　2級から4級まであり、企業や地方自治体で従業員や職員が取得するケースが多いのは2級。2級の受講料は約4万円で、3月時点で約6万6000人が取得済み。3級は中高生向けで4級は児童向け。介助サービスの研究者らを対象に2級の上の1級や準1級の創設も検討している。

日本経済新聞2010年6月8日〜サービス介助士　資格取得広がる〜より紹介しました

　訪問看護とは？
看護師などが病気や障害を持つ人の生活の場を訪問し、住み慣れた家や地域でその人らしい療養生活を送ることができるよう、看護を提供するもの。
　訪問看護は主治医の指示に基づいて行われ、年齢や病気の種類などによって医療保険または介護保険によるサービスが利用できる。介護保険によるサービスを利用するには、市町村に申請し要介護認定を受ける必要がある。

読売新聞2010年5月30日〜介護保険制度の訪問看護「訪問看護とは」〜より紹介しました