厚生労働省は、要介護状態になる恐れが高い高齢者を支援する介護予防事業を見直す方針だ。生活状況を把握する手段として、健診に加えて高齢者に調査票を送付する手段を導入する。高齢者の支援計画を作る事業者の負担軽減にも取り組む。（略）
　介護予防は、介護が必要な状態にならないよう防いだり、介護状態が悪化しないように高齢者を支援する。高齢者一人ひとりに支援計画を作り、必要な事業を実施している。現状では市町村が支援対象の高齢者を探すため、健診を実施している。ただ、高齢者自ら医療機関へ出向く必要があるので、元気な人しか把握できなかった点が問題になっていた。そこで厚労省は、高齢者の実態把握方法として、調査票を送付する手法も導入する。市町村の状況に合わせ、健診または調査を選べるようにする。調査票は市町村が65歳以上の高齢者一人ひとりに送付し、返信してもらう。返信がない場合は、市町村職員が自宅を訪問し状態を調べる方針だ。この方法により、従来把握しにくかったうつ病や引きこもり状態の高齢者を把握しやすくなるというのが厚労省の見方。健診よりも費用が安く済む利点もあるという。（略）

日本経済新聞2010年5月8日〜介護予防へ健康調査票〜より紹介しました

この投稿は 2010/05/10 9:38 PM に シニア向けの有益な情報 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 このページの一番下でコメントを残すことができます。トラックバック / ピンバックは現在受け付けていません。