介護保険サービスで利用する車いすなど福祉用具のレンタル料金について、利用者に情報提供しているのは自治体の約3割にとどまることが5日、厚生労働省のまとめで明らかになった。レンタル料金は事業所が自由に設定できるため、同じ製品でも大幅に開きがある。厚労省が昨年、利用者への情報提供を自治体に求めていた。
　同一製品の最高額や最低額を把握できる国のシステムを導入済みの936自治体について、昨年12月1日時点での状況をまとめた。それによると、243自治体（26％）が価格情報を通知し、175自治体（19％）は予定していた。ただ、6割は利用者本人の料金を知らせるだけだった。一方、283自治体（30％）は通知予定がなく、残る235自治体（25％）は「検討中」。通知しない理由として、240自治体が「予算確保が難しい」とした。

朝日新聞2010年3月6日夕刊〜介護の情報提供3割〜より紹介しました

この投稿は 2010/03/22 4:26 PM に 介護事情 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 このページの一番下でコメントを残すことができます。トラックバック / ピンバックは現在受け付けていません。